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6月に「都市型軽費老人ホーム」整備の説明会―東京都(医療介護CBニュース)

 東京都は6月22日、都市部の低所得高齢者対策住居である「都市型軽費老人ホーム」整備事業の説明会を開催し、入所定員や設備関係など施設の許可審査基準などについて説明する。

 同事業は、23区と武蔵野市、三鷹市の一部の社会福祉法人、医療法人、株式会社、土地や建物のオーナーなどが対象。「創設・買取」で300万円、改修で210万円まで整備費を補助する。

 説明会は午前10時からと午後2時からの2回、文京区の東京都社会福祉保健医療研修センターで。申し込みは6月15日までファクスで受け付ける。


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ニセ女医、元夫は医師…勝手に免許持ち出す?(読売新聞)

 岩手県立宮古病院に循環器科医として着任予定だった医師が無資格だった事件で、医師法違反容疑で逮捕された大阪市天王寺区、無職一宮輝美容疑者(44)の元夫が医師だったことが17日、捜査関係者への取材でわかった。

 一宮容疑者が、病院側に送った偽造の医師免許証の登録番号(医籍)が、元夫である医師の免許証のものと一致していたことが確認された。宮古署は、一宮容疑者が元夫の免許証を勝手に持ち出すなどして、コピーを保管していた可能性もあるとみて、公文書偽造にあたるかどうか、引き続き慎重に調べている。

 一宮容疑者は、同時に着任予定だった男性(38)分と合わせ計2通を病院にファクスしたが、もう1通の登録番号は実在しない可能性が高いこともわかった。

 複数の捜査関係者によると、一宮容疑者には結婚歴が数回あった。そのうちの1人が医師と判明したため、同署は今月8日の逮捕後、大阪に捜査員を派遣。この元夫からも事情を聴き、登録番号の確認を進めていた。

 一宮容疑者は、病院の求めに対し、一貫して医師免許証の提出を拒否していた。だが、4月30日深夜にファクスしてきた免許証には、公印がなかったり、厚生省(当時)の担当局長名が間違っていたりしていた。

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 たちあがれ日本は11日、今夏の参院選比例代表に元プロ野球・巨人の中畑清氏(56)を公認候補として擁立すると発表した。東京都内のホテルで記者会見した中畑氏は「無気力、無表情の子供が出始めている。そういう子供たちを救う政策を国を挙げてやらなければいけない」と青少年育成に意欲を示した。相談した元巨人監督の長嶋茂雄氏から「政界で大いに羽ばたいてこい」と激励されたことも明らかにした。

 中畑氏は福島県出身。75年にドラフト3位で巨人に入団し、80年代に中心選手として活躍した。明るい性格で「絶好調男」としてファンに親しまれた。【野原大輔】

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棚田オーナー制度 現状と課題 国土守る中山間地農業/耕す苦労知って(産経新聞)

 傾斜地の上から下に小さな田んぼが階段状に広がる棚田は、どこか懐かしさをかき立てる。一方で一枚一枚が小さな水田は大規模な機械化ができず、効率的な農業経営は不可能に近い。そんな棚田を守るオーナー制度が始まって20年近くがたつ。まもなく農作業も本格化。棚田オーナーになって農業の大切さに思いをはせてみませんか。(太田浩信)

                   ◇

 ◆取り組みから18年

 棚田は稲作生産地としての機能だけでなく、国土保全にも大きな役割を果たす。その一つが山に降った雨を蓄え、洪水から守る小さなダムの集合体ともいえる機能だ。蓄えた水は一部を地下に浸透させ、水源を維持。常に農作業を行い水田を維持することによって傾斜地の地形を守り、地滑りなどの自然災害を防ぐ役割も担う。

 水源地に近い清らかな水辺には多様な生物が生息し、カエルなどの小動物や昆虫、さまざまな植物などからなる豊かな生物環境をはぐくむ。

 そんな棚田だが、生産者の高齢化や過疎化などから生産者が耕作をあきらめ、荒廃地が増えている。こうした状況に危機感を抱き、考案されたのが棚田オーナー制度だ。地域に都会の人を呼び込むことで再び活力を呼び戻そうとする取り組みは平成4年、高知県梼原(ゆすはら)町でスタート。現在は全国100近い地域でオーナー制度が行われているという。

 オーナー制度には、(1)農業体験・交流型=田植えなどの農業体験を重点に来訪は2、3回(2)農業体験・飯米確保型=飯米確保を重点に来訪は2、3回(3)作業参加・交流型=作業の種類が多く来訪は4回以上(4)就農・交流型=年10回以上の来訪で小型農業機械なども使用(5)保全・支援型=管理費や保存会など組織運営に充てる金銭的支援−の5つのタイプがある。

 ◆一部でマンネリ化も

 NPO法人棚田ネットワーク(東京都新宿区)の高野光世事務局長は「何よりも都会の人と交流することで棚田の存在意義を知ってもらうことが大事」と制度の意義を説明する。ただ、最初のスタートから20年近く経過し、課題も見えてきた。棚田での作業だけでなくさまざまな地域のイベントに参加するオーナーも多い。一方でマンネリ化してオーナーに登録しても来なくなったり、募集する方も過剰な受け入れやもてなしに疲れて制度を中断した所もあるという。

 「稲作で大変なのは田植え前の田おこしや代かき、稲刈り後の脱穀などの作業。そういう苦労を知らないオーナーが年に2回だけ来ることを前提に募集するところもあるが、そのギャップをもう少し埋められたら」。高野事務局長は中山間地農業の実態をオーナーに知ってもらうことが大切だと指摘し、「何のために制度を開設したのか、何のために応募したのか、ということがとても大事です」とアドバイスする。

 全国の棚田オーナー制度は、棚田ネットワークや全国水土里ネット(全国土地改良事業団体連合会)のホームページで一覧を紹介している。

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舛添新党改名で旗揚げ…自民党離党届提出(スポーツ報知)

 舛添要一前厚労相(61)が22日、自民党に離党届を提出。新党旗揚げ会見を23日に都内で行うことを明言した。党名は「新党改革」と決まり、党首となる舛添氏を含め参議院議員6人が参加する見通し。だが、舛添氏がいったん改革クラブに移籍した後に党名変更するという手法を取ることから、「政党助成金目当て」との声も上がった。

 “オオカミ中年”呼ばわりされた舛添氏が、新党旗揚げに向けて公に動き出した。昼過ぎ、矢野哲朗元外務副大臣(63)とともに党本部で離党届を提出。理由は不明だが谷垣禎一総裁(65)は不在で、職員に手渡した。「今、重要なのは、どう閉塞感(へいそくかん)を打ち破っていくか。もう自民党がどうこうという話ではない。新しい時代を見て行動することに尽きる」と強調し「批判はあるが、法律にのっとってやっている。国民や私を支持してくれた自民党員にも報いると思う」と語った。

 新党の理念には、デフレ克服や日本の国際競争力強化などを挙げる。自民党と国会会派を組む改革クラブ代表の渡辺秀央(75)、同幹事長の荒井広幸(51)、山内俊夫(63)各氏と、先に自民党に離党届を提出した小池正勝元外務政務官(58)も参加、政党要件の5人以上を確保した。新党の幹事長は荒井氏、矢野氏が代表代行、小池氏が政調会長、山内氏が国対委員長、渡辺氏には最高顧問格のポストを用意する。

 しかし、同じく離党組の鳩山邦夫元総務相(61)は、結党に加わらない考えを示した。

 党名は「新党改革」。舛添氏らが改革クラブに移籍した上で、党名変更する手続きを取る。改革クラブの持つ政党助成金受け取り資格をそのまま受け継ぐ狙いだ。舛添氏は「今から政党をつくるのはすごく大変。一番コストがかからない」と理由を説明。一般的に新党結成には「最低でも10億円近い資金が必要」(自民党関係者)とされる。

 名称変更方式なら、改革クラブの資産を継承可能。総務省によると、年4回の政党助成金の次回支給月である7月には、約3000万円が交付される。まっさらの新党なら、参院選で議員5人の政党要件を維持することを前提に、10月にやっと助成金を受け取ることができる。自民党中堅議員からは舛添氏に対し「助成金目当て」と批判の声も出た。また、自民党時代に郵政造反組だった改革クラブの荒井、山内両氏が、郵政民営化推進を目指す舛添氏と合体することの違和感を指摘する声もある。

 自民党を離党した国会議員は昨年の衆院選後計13人。谷垣総裁は「わが党の議員を勧誘し規律を乱した。断じて許せない」と怒り心頭。大島理森幹事長(63)は舛添氏が参院比例代表選出であることを踏まえ「議員辞職し、党に議席を戻すべきだ」と批判した。だが、世論調査で“総裁に最もふさわしい人”の穴埋めができる人材は、党内に見あたらないのも事実。自民党の解体はこのままジワジワと進んでいくのか。

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 政府の行政刷新会議の下に置かれた規制・制度改革分科会(会長・大塚耕平内閣府副大臣)は15日、環境ワーキンググループ(WG)を開き、今後の検討テーマ約20項目を決定した。6月までに結論を出す重点項目として、太陽光など自然エネルギーの導入促進に向けた規制緩和や、レアメタル(希少金属)のリサイクル促進などが取り上げられる見通しだ。 

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【風】結婚、出産、育児 広がる価値観(産経新聞)

 女性の人生の大きなターニングポイントは、やはり結婚、出産。「そんなに大事なことでしょうか?」という独身女性も少なくないだろうが、今回は既婚女性の声を中心に。

 ちなみに、「カツマー」の信奉を受ける勝間和代氏は「結婚、育児で女性は成長できる」という考え。「カヤマー」に支持される香山リカ氏は「それって個人の自由でしょ」と、一歩引いた見方をしている。

 《家庭を持つことは、独身のみなさんが予想していることよりもすてきなことだと思う。ぜひ、妻と母を経験しておかれることをお勧めしたいです》。兵庫県姫路市の女性(51)から、そんなメールが届いた。

 この女性は、会社勤めをしながら結婚、出産、育児をする道を選んだ。さぞ多忙な毎日だっただろうと想像するが、《人間関係や価値観が広がった》《子供が成人した今、それらを経験してつくづく良かったと思う》と、極めてポジティブに受け止めている。

 働く女性に対し、家族や周囲の理解を得るのが難しいケースもあるが、《義理の親や親戚(しんせき)との交流で人間関係が広がり、違った価値観から学ぶことが多かった》。出産、育児では《子供目線で世の中をみるようになった。新しい世代の感覚が新鮮で刺激的だった》。女性は、まさに勝間氏の言葉通り「成長できた」と感じているようだ。

 これまでいただいたメールやファクスでは、意外にも(?)結婚や子育てなどを経験した40〜50代の方に「勝間派」が多かった。妻や母親としてしか体験できないさまざまな出来事に、魅力が大きいということかもしれない。

 とはいえ、やはり主婦業には苦労がつきもの。3人の子供がいるという女性(55)は《家事は終わりのない仕事で、家族はときにはモンスター》と、素直な心情を吐露する。独身であれば、知らずにすむつらさもありそうだ。

 「お金も時間もある独身セレブが一番」「結婚はしたけど子供を産まない人生を選択した」など、違う生き方を選んだ方のご意見もお待ちしています。(奈)

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 ダイキン工業は9日、家庭用空気清浄機「光クリエール」など3タイプ(国内49機種、海外9機種)で8件の発煙・発火事故が国内で発生したとして、合計87万台をリコール(無償点検・修理)すると発表した。対象は2006年8月から10年1月までに製造した製品。このうち09年8月以降に製造した3万台では事故はなかったが、発熱の恐れがあるとしてリコール対象とした。
 リコールするのは光クリエールのほか、「うるおい光クリエール」と「クリアフォース」。同社の調査で、電圧を利用して空気中のにおいやほこりを集めるワイヤがフィルターと接触すると、放電による温度上昇でフィルターから煙が出たり、発火したりする場合があることが分かった。実際の事故では、製品の下の床を焦がしたほか、煙を吸った特別養護老人ホームの入居者1人が検査入院したケースもあった。 

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 北海道大雪山系のトムラウシ山(2141メートル)で昨年7月、旅行代理店アミューズトラベル(東京都千代田区)が企画したツアー登山参加者ら8人が死亡した事故で、観光庁は31日、コースの難易度や必要な装備品など、旅行会社が参加者に示すべき注意事項について、具体性のあるガイドラインを作成するよう日本旅行業協会と全国旅行業協会に指示した。
 同庁はまた、旅行者に対しても、体力や経験に合ったツアーを選び、装備品などを必ず確認するよう、ホームページなどで呼び掛けた。
 大雪山系事故の遭難者には、経験が浅く軽装備だった参加者も含まれており、同社の事前説明などに不備があったことが指摘されている。 

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